環境測定・統計 リサイクル事業の状況 廃ペットボトル再商品化事業の状況

蕨戸田衛生センター組合を構成する蕨市、戸田市の廃ペットボトルの分別収集は、蕨市では平成9年4月、戸田市では平成5年4月からステーション収集方式で開始され、両市の資源分別場(※現在は廃止)で資源化されてきました。

その後、新容器包装リサイクル法(平成12年4月1日完全施行)の規定により、平成14年に蕨戸田衛生センターリサイクルプラザ運用と新分別収集項目を開始し、両市から収集された廃ペットボトルは、リサイクルプラザに搬入され、選別・圧縮梱包等の中間処理ののち、指定法人分と独自処理分の再商品化事業者に引渡され再商品化されています。

項目 廃ペットボトル再商品化状況の推移
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
特定再商品化事業者(指定法人)引渡量
独自処理引渡量
引渡量(㎏) 市町村負担率(%) ※拠出金(円) 引渡量(㎏) 回収資源売払代金(円)
平成29年度 400,100 0 17,766,219 387,640 17,743,101
平成30年度 416,640 0 16,571,793 420,320 17,804,594
令和元年度 418,440 0 22,644,692 429,630 23,711,921
令和2年度 449,030 0 19,819,847 456,340 12,320,793
令和3年度 451,160 0 18,727,745 492,930 30,488,141

◎廃ペットボトルは平成14年度より公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引渡を開始し、独自処理については平成16年4月から開始し現在に至っています。

(※拠出金について)売却からの有償入札拠出金と再商品化合理化拠出金の合計金額になっています。


PETボトル分別基準適合物(ベール品)の品質調査結果について
再商品化事業者 調査実施日 総合判定結果
令和元年度 株式会社エフピコ 平成31年5月15日 Aランク
令和2年度 ジャパンテック株式会社 令和2年6月22日 Aランク
令和3年度 ジャパンテック株式会社 令和3年7月13日 Aランク

◎PETボトル分別基準適合物の品質調査とは、平成10年以降に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施しているもので、指定法人に引渡されたベール品の品質を調査するものです。各調査項目の配点の合計によりAランク~Dランクの総合判定が示されます。


廃ペットボトルの独自処理に関する状況報告

容器包装に係る分別収集及び再商品化促進に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第76号)の施行に伴い改正された、「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」では、市町村は

  • 分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認」し、
  • 容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努力することが必要
としています。

これに伴い、下記の内容のとおり、廃ペットボトルの独自処理に関する状況報告をいたします。

廃ペットボトル(独自処理分)契約状況
年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
契約方法 指名競争入札(8業者) 指名競争入札(10業者) 指名競争入札(8業者) 指名競争入札(8業者) 指名競争入札(9業者)
契約期間 4月-6月 7月-9月 4月-6月 7月-9月 4月-6月 7月-9月 4月-6月 7月/8-9月 4月-6月 7月-9月
1kg当たり
契約単価(円)
※消費税含む
54.324 53.568 37.908 42.390 48.600 50.544 44.330 20.030/20.350 44.11 56.32
10月-12月 1月-3月 10月-12月 1月-3月 10月-12月 1月-3月 10月-12月 1月-3月 10月-12月 1月-3月
36.936 35.748 44.496 44.928 65.780 56.760 15.840 28.820 71.50 77.33

※当組合では契約時の仕様書において、請負事業者に対して、関係法令(廃棄物処理法、バーゼル法等)を遵守し、国内での再生利用処理を義務づけ、環境保全に万全を期すとともに適正に処理されているかを委託者側が確認できることを明確にしています。

廃ペットボトル(独自処理分)の現場確認状況
再生工場所在地 現場確認日 確認者
令和元年度 コロナ渦により中止
令和2年度 千葉県千葉市 ㈱S 令和2年6月23日 業務課職員2名
令和3年度 コロナ渦により中止

※平成24年度より契約業者すべての現場確認を行っております。令和元年度と令和3年度は新型コロナウイルスの影響があり、再商品化事業者の都合によって中止しました。

【参考】

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